当事務所では労働災害のご相談もよくいただきます。
企業内で労災が起こった場合、所轄の労働基準監督署長に労働者死傷病報告書を提出しなければなりません。
労働災害の発生事実を公にしたくないと考えて (1)  故意に労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しない、または(2)  虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出した場合、れっきとした犯罪になってしまします〔いわゆる「労災かくし」、50万円以下の罰金(労働安全衛生法第100条、第120条)。〕。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/4.html

罰金額はもとより、報道がなされると企業の受けるダメージも大きくなるので気をつけたいところです。この点、企業の方々にとっては意外な盲点ではないでしょうか?

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。
みずほ法律事務所