会社を経営されている方々の中には、会社において重要な地位を占めていた従業員が退職し、その従業員が自社と同じ業種のライバル会社に就職した、あるいは同じ業種で起業したという経験があるという方も少なくないのではないでしょうか。
 この場合に、会社の重要な情報が流出してしまう、顧客を奪われてしまうという事態が起きてしまうと、会社に深刻なダメージが生じてしまいますので、あらかじめ対策を講じておく必要があります。
 具体的には、就業規則や個別の契約書の中で契約終了後にも競業避止義務が存続する旨を明確に定めておく必要があります。
もっとも、会社の利益保護だけを念頭に特約を定めることも妥当ではありません。従業員には退職後に自ら職業を選択する自由があるからです。競業の制限が合理的範囲を超え、従業員の職業選択の自由を不当に制限する場合には、その競業避止義務の定めは公序良俗に反し無効と判断されるおそれがあるのです。
ですから、労働者の職業選択の自由に配慮した合理的な範囲内の条項を設定すべきでしょう。
退職後の競業避止義務が合理的な範囲内にあるかどうかについて裁判所は概ね①使用者の正当な利益の保護の目的、②退職者の従前の地位③競業禁止の禁止期間、場所的範囲、対象職種、④代償の措置の有無を総合的に検討して判断しています。
 そこで、実際にどのような条項を規定すればよいか、トラブルが生じる前に弁護士に相談されることをお勧めします。

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。
みずほ法律事務所