近時、新しいライフスタイルとして入籍をせず事実婚(法律的には「内縁」の夫婦)を選択するカップルが増えているという話題をよく耳にします。
 ただ、ある程度の年齢に達すると自分に万が一のことがあった場合、内縁の妻(夫)に財産を残すことができないか、内縁のパートナーの経済面を心配になられる方も多いようです。
 現在、内縁の妻には労災保険法や厚生年金法では妻と同等の保護が受けられますが、民法上は保護されません。つまり内縁の妻には、共同生活の長さに関係なく、内縁の夫の相続権は発生しないのです。
 もっとも、亡くなった方に相続人が誰も居ない場合であれば、「特別縁故者」として家庭裁判所で財産分与を受ける可能性がありますが、兄弟や子供、あるいは戸籍上の妻が居る場合にはこの「特別縁故者」としての財産の分与も認められません。つまり、法律上の相続人が居る場合、内縁関係のまま何もしないでいると、内縁の夫婦の一方がお亡くなりになった場合、その財産はすべて法律上の相続人に相続されてしまい、内縁のパートナーには一切残らないことになってしまうのです。
 そこで、内縁のパートナーに財産を残すためには遺言をして遺贈する方法を採っておくのがよいでしょう。この場合、公正証書遺言によるのが望ましいです。
 ただ、遺言で全ての財産をパートナーに遺贈する旨を定めても法律上の相続人には遺留分(一定の相続人に一定の相続財産を残さなければならない)が認められますので、実際にはパートナーが全ての財産を取得することは難しいです。
 また、法律上の相続人と間で遺言の執行について揉める事態が生ずることは容易に想定できます。そのため、遺言執行者を定めておくのもよいでしょう。この点も含めて、遺言の際には弁護士に相談するのがよいと思われます。
 なお、死亡保険金の受取人を内縁の配偶者にする方法も考えられますが、多くの保険会社は死亡保険金の受取人の範囲を配偶者または2親等以内の親族としているため、契約を拒否されることがあるため注意が必要です。
 

 
 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。
みずほ法律事務所