「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(通称・高年齢者雇用安定法)の改正」というトピックについては、新聞やテレビで一度は目にされているのではないでしょうか。
この高年齢者雇用安定法を含む労働分野の法律は、今、非常に注目を集めています。というのも、この前のH24年通常国会で①前記・高年齢者雇用安定法の改正、②労働契約法の改正、③労働者派遣法の改正、と労働分野において企業の人事・労務に大きな影響を及ぼす3つの法律に大きな改正があったためです。
今回は、このうち平成25年4月1日に施行された高年齢者雇用安定法の改正内容について触れたいと思います。
まず、高年齢者雇用安定法は、従前から「高年齢者雇用確保措置」として、定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の3つの措置うちのいずれかを講じなければならないとしています。
その講じなければならない措置とは、①定年の引き上げ、②定年の定めの廃止、③継続雇用制度の導入、のいずれかです。
このうち、①定年の引き上げ、②定年の定めの廃止などは、退職金の取扱い等、労使関係に重大な影響を与えることが多いので、多くの事業主は、③継続雇用制度を選択しているようです。
③継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいい、これにも③a定年後再雇用制度と③b勤務延長制度の二つの制度があります。
③a定年後再雇用制度とは、定年に達した者について、いったん定年退職させたのち、再度雇用の期間を定めて新たな雇用契約を締結する方法をいいます。この場合、雇用形態を、正社員から臨時またはパートなどに変え、1年ないし数年間の期限の定めある雇用契約で再び雇い入れることになります。この方法を選択する会社が多いようです。
他方、③b勤務延長制度とは、定年年齢に達した者を退職させないで、同労働条件のみ変更して勤務を継続する制度をいいます。
では、このような内容の高年齢者雇用安定法について、この4月1日からどのような改正がなされたのでしょうか。
これまでは、労使間の協定で、③の継続雇用制度を採用する場合、継続雇用の対象者を限定できるものとされていました(例えば、「継続雇用希望者のうち、勤務評定がC以下の者を除く」等)。しかし、今回の改正法では、このような限定の仕組みが廃止され、希望者全員を継続雇用の対象としなければならないとされました。この「限定の仕組みの廃止」が今回の改正の目玉です(もっとも、既に上記限定の仕組みを定めている会社においては、限定の廃止については経過措置が定められています)。
もっとも新聞紙上等で「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」という言葉が一人歩きしているせいか、この法律の適用について、誤解をされている方が多いように思われます。そこで、次回は、改正高年齢者雇用安定法についてのよくある誤解をご紹介いたします。

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。
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