誤解その2…「ウチの会社は、経営不振となってリストラ策を検討中なのに、それでも高年齢者の継続雇用をしなければならない?」
 これも結論から申し上げると、このような場合に継続雇用を行わなくても法律上問題はありません。
 あくまで、高年齢者雇用安定法は高齢者の継続雇用の制度作りを企業に求めるものであって、経営難に陥っている企業に高年齢者を65歳未満でリストラのために退職させることを禁止したり、定年後の再雇用をしないことを違法とするものではないのです(もっとも、解雇の場合は、別途解雇規制の要件があります)。
 前回、今回と高年齢者雇用安定法に関するよくある誤解をご紹介しましたが、トラブルを未然に防止するためには、労使間であらかじめ早い段階から継続雇用における労働条件について話し合いの機会を持つ、再雇用が出来る環境にあるかどうかを説明するといったコミュニケーションをとることが大切です。
 

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。
みずほ法律事務所