クーリング・オフ、みなさん聞いたことのある方は多いと思いますが、詳細をご存じの方は少ないように思います。例えば、コンビニエンスストアの端末でコンサートのチケットを購入したものの、不要となった場合にクーリングオフできる、今日スーパーで買った卵、よく考えたらお家にまだあったからクーリングオフしよう、などと思い違いされている方、おられないでしょうか?

クーリング・オフとは、特定商取引法やその他の法律に定められた消費者を守る特別な制度で、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間
•訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間
•電話勧誘販売:8日間
•特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間
•連鎖販売取引(マルチ商法):20日間
•業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間
•訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの):8日間 ※法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。

 通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。

 クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算します。

 書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

 また、金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合は弊事務所又はお近くの消費生活センターにご相談ください。

  以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。
みずほ法律事務所