昨日、残業代不払いについて、このような報道がありました。

 『維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の衆院厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。
足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁した。
 足立氏は経済産業省の元キャリア官僚。取材に対し「労働基準法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。』

 そもそも残業代の不払いは、労働基準法第119条により6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる犯罪行為にあたります、、、この議員さんは信念に基づいてこのような発言をされたのでしょうが、公の場で犯罪行為を堂々と宣言するその感覚、大丈夫でしょうか?(検察が立件に向けて動くものと思われます)。

 私の事務所は、主に使用者側の代理人として不払い残業代の請求に対応することが多いのですが、「現行の法律がそうなっている以上、正当な金額であれば不満はあるだろうが払うものは払わなあかん。」というスタンスで依頼者を説得することが多いですね。間違っても、「法律がおかしいから、残業代は払わんでよい」等々のアドバイスはしません。当たり前ですが。

 また、残業代の請求をされてしまう前に、予め就業規則等での残業代対策をアドバイスさせていただいておりますので、お気軽にご相談下さいませ。

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした!
 
 
みずほ法律事務所