先日、知り合いが交通事故に遭ったということで、加害者側の保険会社から「治療費は被害者の健康保険を使って支払って欲しい」との打診があったが、これに応じても構わないのか?と友人から相談がありましたので、これを今日のブログのネタにさせてもらいます。

 交通事故の被害者となった場合、加害者が任意保険に入っていれば、通常は、加害者が加入している保険会社が治療費を支払うことになります。
 その際は、保険会社と病院が直接連絡を取り合って、保険会社が病院に直接自由診療扱いでの治療費の支払いを行うので、被害者にとっては自己負担がなく、安心して治療を受けることができます。

 しかし、被害者側にも過失があり、加害者側から過失相殺が主張されるような場合、後で損害賠償請求をするときに、被害者が受け取ることができる金額が減ってしまうことがあります。このような場合を想定して、治療費を自分の健康保険を使って支払う方が良い場合もあります。(実際には、過失割合が生じる交通事故の場合、加害者側の保険会社から健康保険を使っての治療を打診されることが多いです。その際、こちらは被害者なんだから、何故自分の健康保険を使わなければならないのか!と違和感を感じる方もおられるでしょうが、冷静になって健康保険を使った方が良い場合もあるのです。)

 例えば、歩行者が赤信号で横断歩道の横断を開始し、直進車が黄色信号で進入して歩行者に接触した場合、過失割合は歩行者(被害者)50%、車両(加害者)50%となるのが基本です。そして、治療費200万円、その他の損害(休業損害や通院慰謝料など)400万円、損害額の合計600万円というケースを想定します。
 このとき、被害者は、加害者に対して、加害者の過失の割合に応じた金額、つまり600万円×50%=300万円の損害賠償を請求することができます。

 このケースでは、加害者の保険会社は、示談するまでの間に、病院に治療費全額の200万円を支払ってしまっているので、示談金額は、過失相殺後の損害額300万円から支払済みの治療費200万円を差し引いた残りの100万円となります。

 しかし、ここでもし、被害者が自身の健康保険を使って支払った場合には、示談金額が増えることになります。
 健康保険を使った場合には、保険診療となり、治療費が自由診療のときのおおむね半額で済むことになります。上の例で言うと、治療費が100万円になり、かつ、健康保険の自己負担割合は3割ですから、自己負担額は30万円になります。
このとき、被害者の損害額は、治療費30万円(70万円は健康保険組合に払ってもらっているので)、その他の損害400万円、損害額の合計430万円となります。この430万円に過失相殺すると、430万円×50%=215万円となります。
 ここから被害者が自己負担部分として支払った30万円を差し引いたとしても、被害者の手元には185万円が残されることになり、加害者の任意保険会社から直接治療費を支払ってもらったときと比べると、85万円分だけ受け取る金額が大きくなります。

 これが先日の友人の質問に対する詳細な回答となります。T君、理解いただけたでしょうか?

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした!
みずほ法律事務所