先日、知人から「ある人が年金を受給しているのだが、その人の年金が支給される銀行口座を債権者に差し押さえられた。しかし、年金は差押禁止財産なので差押えはできないのでは?」という質問がありました。

 確かに、年金、給料、生活保護費などは、受給者及びその家族の生活を支えているものですから、法律上、差押えが禁止されています(これらを、差押禁止債権といいます。)。

 だだし、これらの差押禁止債権も、受給者の預金口座に振り込まれて通帳・カードで自由に引き出せる状態になると、受給者の一般財産として債権者による差押えが原則として可能となります。

 一定の経験を積んだ債権回収担当者であれば、債務者から言葉巧みに年金等の振込口座を聞き出し、また振込日を推測することは容易なので、振込のタイミングを見計らって差押えをかけてくることが時々あるんですね。

 このように、いったん預貯金口座に振り込まれた年金等が差し押さえられた場合、これを取り戻すことは容易ではありません。
 方法としては、民事執行法に規定されている差押禁止債権の範囲変更の申立を行うことになります。この申立がなされると、種々の事情を考慮して、裁判所は差押命令の一部又は全部を取り消すことができるとされています。
 だだ、この申立が認められたとしても、その時点では差押債権者が銀行等から取り立てを完了しているのが通常です。よって、この申立により差押命令が取り消されたとしても、債権者が「あっそうなんですね~。それでは取り立てたお金を任意に返却させていただきま~す。」という対応をすることは考え難く、再度取り立てたお金を返せ、という裁判を起こさなければなりません、、、

 また、これら一連の返還手続きを行うことは、専門家である弁護士に依頼しなければ困難ですが、年金、給与、生活保護費等の生活の糧を差し押さえられた方が、即座に費用を払って弁護士に依頼するということがどれだけ期待できるが疑問ですので、差押えを受けた債務者は泣き寝入りをしているのが現状ではないでしょうか?

 そこで、借入があり、その借入につき差押え可能な状態(典型的には、裁判の判決が確定しているなど)に置かれている債務者は、唯一の収入が振り込まれる口座が差押えられて生活に困窮しないよう、当面、年金、給与等は手渡しで受け取るという対策が必要でしょう。

 そして、根源的には、法的に差押えをされてしまう状態となっていることが問題なのですから、それを取り除く方策、具体的には自己破産手続を行い、支払い義務を法的に免責してもらうことをお勧めいたします(ちなみに、この自己破産手続き(同時廃止)は、法律扶助制度を用いれば、総額15万円余の弁護士費用を、月額5000円~10000円の分割で支払うことができます。)。

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした!
みずほ法律事務所