離婚の慰謝料相場は、事案によって異なりますが50万～300万円が目安とされています。

離婚の慰謝料請求ができる５つのケース

1.相手が不倫・浮気（不貞行為）をしていた場合

2.DV・モラハラされた場合

3.経済的な嫌がらせがあった場合

4.正当な理由もなく別居された場合（悪意の遺棄）

5.一方的にセックスを拒否し続けた場合

離婚の慰謝料請求ができない4つのケース

1.性格の不一致による場合

2.信仰上の対立があった場合

3.健康上の問題だった場合

4.相手の親族との不仲が原因だった場合

慰謝料相場

離婚の慰謝料相場は50～300万円程度ですが、婚姻関係が破綻した原因によって金額は増減します。

性行為の拒否　0〜100万円
悪意の遺棄　50〜300万円
DV　50〜300万円
不貞行為　100〜300万円

※離婚の慰謝料は様々な要素を考慮して算出されますので、あくまで目安として捉えてください。

子どもの養育費は慰謝料とは別に請求できる

社会的・経済的に自立していない子どもがいるなら、慰謝料とは別に子どもを監護、教育するために必要な養育費を請求できます。衣食住にかかる費用の他、教育費や医療費などが含まれます。

夫婦が離婚すれば、親権はどちらかの親が獲得しますが、たとえ親権を失っても子どもの親であることに変わりはなく、親権を失った側にも養育費の支払い義務があります。

また、具体的な金額は基本的に夫婦の話し合いで決めましょう。

相手の年収が低くても慰謝料は請求できる

相手の年収が低くても、慰謝料の請求は可能です。ただし、回収できなければ請求する意味がありませんので、相手の支払い能力を考慮し、低額となる可能性が高いでしょう。逆に、相手の年収が高ければ、慰謝料金額は高額になる可能性があります。

仮に請求相手に借金があったとしても相手の借金は、離婚とは別の問題と考えられるため慰謝料は請求できます。