みずほ法律事務所

弁護士コラム

物損事故と人身事故の違いcolumn

2022.04.02

物損事故と人身事故の違い

物損事故は死傷者の存在しない交通事故

物損事故は死傷者の存在しない交通事故

「車体がへこんだ」など被害が軽度なものから、「横転して原型をとどめないほど破損した」というような重度のものまで、被害の程度には差がありますが、死亡や負傷などの被害を受けた者がいない事故は物損事故として処理されます。

一方、「頭を強打して死亡した」という深刻なケースや、「腰を打撲した」などの傷害を受けたケースについては、人身事故として処理されます。痛みや負傷の程度が軽微であったり、明らかな外傷がなかったりする場合には、物損事故で処理される場合もあります。

物損事故と人身事故の違い

人身事故の場合、加害者には刑事責任(懲役刑・罰金刑などの刑事罰)・行政責任(免許停止・免許取消など)・民事責任(被害者への損害賠償)の3つの責任が生じることになります。一方、物損事故の場合、基本的に加害者には刑事処分や行政処分がされることはありません。

物損事故が起きた際の対応

事故発生時は、以下の流れで手続きを進めましょう。
①まずは警察へ通報する
②加害者の連絡先を聞いておく
③保険会社に連絡をする
④損害確定の資料を用意する
⑤示談交渉を行う

物損事故で請求できる賠償金の内訳

事故被害者には加害者に対して損害賠償請求権があり、相手に対して以下のような損害の賠償を請求できます。
●修理代
●評価損
●代車費用
●買替代金
●休車損害
●積荷損

物損事故でよくあるトラブルと解決策

●当て逃げされてしまい加害者が分からなくなってしまった
当て逃げ被害に遭った場合は、なによりもまず警察に通報しましょう。時間が経つほど加害者の発見は困難となりますので、事故後なるべく速やかに通報することです。
加害者が見つかれば加害者に対して損害賠償請求ができますが、見つからなければ、自身が契約している保険が利用できないか検討しましょう。

●加害者と過失割合や金額でもめてしまった
交渉で解決しそうもない場合は、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの機関を介して解決を図るADRや、裁判所を介して解決を図る調停や訴訟を検討することになるでしょう。訴訟の場合で、訴額が60万円以下のときは少額訴訟を利用できる場合もあります。

物損事故と人身事故は、実際はケースごとの判断となりますので、詳しくは弁護士に話を聞いてみることをおすすめします。

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